令和7年4月 育児・介護休業法関係の法改正 男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、 育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や 介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化など改正が行われまし … 【法改正】令和7年4月 育児・介護休業法関係 もっと読む »
Read More労働問題の専門家 × 社会保険労務士
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令和７年度の国民負担率
令和７年度の国民負担率 毎年「国民負担率」というものを財務省が発表しています。 ➡ 財務相 令和７年度の国民負担率を公表します 「国民負担率」とは、税金や社会保険料など、国民が負担する費用の割合を示す指標で … 令和７年度の国民負担率 もっと読む »
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令和７年度の雇用保険料率の変更
令和７年度雇用保険料率の変更 令和７（2025）年４月１日から令和８（2026）年３月31日までの雇用保険料率になります。 保険料率のご確認、変更のご準備を！ 給与計算のアウトソーシングは社労士に 給料計算は利益を生まな … 令和７年度の雇用保険料率の変更 もっと読む »
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誠コンサルティング社労士事務所は、埼玉県春日部市にある社会保険労務士事務所です。
豊富な経験と専門知識を持つ「社会保険労務士」であり「創業融資コンサルタント」でもある代表が、「ヒト」や「創業融資」に関するどのようなお悩みでも対応させていただきます。
社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づいた「国家資格者」です。 労働関係（労働基準法・労働補償災害保険法、雇用保険法労働保険徴収法など）や社会保険関係（健康保険法・国民年金法・厚生年金法など）の法律を扱う専門家です。
是非、伴走型のパートナーとして共に会社を元気にしていきましょう。
このようなお悩みやご不安がございましたら、個別無料相談までお進みください。
（こちらからの営業勧誘はいたしませんので、ご安心してご連絡ください）
労務のお悩み
- 社員とのトラブルを防ぐために、労務問題の相談相手がほしい。
- 社員を雇ったのはいいが、何の手続きをすべきなのかがわからない。
- 問題社員の対応に困っている。
- 退職について従業員と揉めており、対処の仕方がわからない。
- 未払い残業代を請求された。
- 毎年のように行われる労働・社会保険関連の法改正やコンプライアンスに追いつかない。
-
変形労働時間制を採用したい。
お手続き等に関するお悩み
- 労務問題や事務手続きに対応が追われてしまい、本業に集中できない。
- 行政に出す書類がいつ何があるのか、複雑でわからない。
- とにかく事務手続きが面倒で苦手だ。
- 事務手続きのミスが続き、従業員に不信感がつのっている。
- 社内ルールである就業規則を作りたい。
- 既にある就業規則が法改正に沿っているか、見直してほしい。
- 年金事務所や労働基準監督署からの調査の通知がきたので、対応方法を知りたい。
おカネのお悩み
- 給料計算の時期はそのことだけに時間がとられてしまい、丸投げしたい。
- 残業代や人件費を適正に削減したが、いい方法はないだろうか。
- 助成金の申請をしたい が、手続きや書類が煩雑で、申請する自信がない。
- 自社で利用できる助成金は何があるのか、教えてほしい。
- 経験豊富なバックオフィス人員を入れる余裕は資金的にない。
- 金融機関から融資を受けたいが、求められる事業計画書や資金繰り表などの書類作成方法がわからない。
誠コンサルティング社労士事務所に依頼するメリット
労務問題の相談が可能
- 労務の専門家にいつでも相談できる。
- 社員トラブルを未然に防ぐために、事前に対応することができる。
- 発生してしまった労務問題に対し、適切なアドバイスを受けることができる。
- 法改正により年々複雑化する労働環境、コンプライアンスへの対応が可能。
煩雑な書類作成からの解放
- 労働並びに社会保険関係の諸法令の書類作成、提出代行まですべて丸投げすることができる。
- 専門家による書類作成によりミスがなくなる。
- 煩雑な事務手続きから解放され、本業に意識を集中することができる。
- 社員から求められる書類作成を迅速かつ正確に作成することができ、社員の満足度が向上する。
会社を守る就業規則の作成
- 専門家の視点から、会社を守るリスク回避型の就業規則の作成が可能。
- 常に最新の法改正に沿った就業規則にアップデートできる。
- 労働基準監督署への提出も丸投げできる。
助成金受給の可能性向上
- お客様の合わせた助成金情報を受けることができる。
- 専門家による助成金申請書類の作成と申請代行が可能。
- 助成金申請要件に合致した就業規則の作成や労務管理の対応が可能。
面倒な給料計算を丸投げ
- 給料計算にかかっていた時間を本業へ投入できる。
- 専門家に任せることにより、適切な社会保険料や時間外手当等の計算がされ、間違いがなくなる。
- 計算間違いによる、従業員の不満の発生を防ぐことができる。
行政からの調査にも安心
- 年金事務所や労働基準監督署からの調査が入った時に、適切なアドバイスを受けることができる。
- 監督官等との面談時に同席が可能。一緒に対応をしてもらえる。
- 調査に必要な事前準備資料の対応が可能。
- 調査後の是正報告書作成を任せることができる。
融資案件も相談可能
- 創業融資を受ける際に相談が可能。
- 融資申込時に金融機関から求められる事業計画書や資金繰り表などの書類作成の支援を受けることができる。
- 金融機関へ同行をしてもらえる。
- 金融機関との関係性構築の支援をしてもらえる。