令和7年（2025年）4月1日施行の育児・介護休業法改正のポイント
・「子の看護休暇」が「子の看護等休暇」に変更
・対象年齢が小学校3年生修了時までに拡大
・看護等休暇の取得理由が学級閉鎖・入園入学式、卒業式、行事等にも拡大
・残業免除の対象が「3歳未満」→「就学前」までに拡大
・テレワーク導入が企業の努力義務に（3歳未満対象）
・育休取得率の公表義務が「従業員300人超」に拡大
・両親育休で給付上乗せの「出生後休業支援給付金」新設
令和７年４月１日から支給を受けることができる「出生後休業支援給付金」「育児時短就業給付金」については
厚生労働省HPをご覧ください。
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