令和8年7月から障害者雇用率2.7％へ　対象になる企業は要注意

令和8年7月1日から、障害者の法定雇用率が2.7％へ引き上げられます。

「まだ自社は対象ではない」と思っている企業でも、
今後の人員増加によって対象となる可能性があります。

気づいたときには対応が必要になっていた、というケースも少なくありません。

障害者雇用率制度とは

障害者の雇用の促進等に関する法律では、
「障害者雇用率制度」が定められています。

これは、事業主に対して
常時雇用している労働者数に応じて、一定数以上の障害者を雇用することを義務づける制度です。

法定雇用率について

令和8年7月1日より、民間企業の障害者法定雇用率が2.7%に引き上げられます。

Ｑ１．障害者雇用納付金の取扱いはどうなるのでしょうか？

Ａ１．令和８年度分の障害者雇用納付金について（※申告期間：令和９年４月１日から同年５月17日までの間）は、

令和８年６月以前については2.5％、令和８年７月以降については2.7％で算定していただくことになります。

出典：厚生労働省　障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について

毎年の報告義務について

対象となる企業は、
毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークへ報告する必要があります。

社内体制の整備も重要です

また、障害者の雇用促進と定着を図るため、
「障害者雇用推進者」の選任も求められています（努力義務）。

早めの準備が重要です

障害者雇用は、単に人数を満たすだけでなく、
受け入れ体制や職場環境の整備も重要になります。

対象となってから慌てるのではなく、
今のうちから準備を進めておくことが大切です。

ご相談ください

「自社が対象になるのか分からない」
「何から始めればいいのか不安」

そのような段階でも問題ありません。

社会保険労務士として、
会社の状況に応じて分かりやすくご説明いたします。

無理に進めることはありませんので、安心してご相談ください。

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