【労働経済白書】小売・サービス分野の人手不足と効果的な対応
厚生労働省が昨年９月に公表した「令和６年版労働経済白書の分析」では、
人手不足への対応を取り上げていました。
その中で介護業界の他にも
「小売・サービス分野」の人手不足についても解説されていました。
１．小売・サービス分野の人手不足の現状
小売・サービス分野においては、正社員、パート・アルバイトともに、半数以上の事業所が人手不足。
人手不足解消には、労働条件整備に積極的に取り組み、離職を防止することが重要。
2. 人手不足解消のための効果的な取り組み
（１）正社員では少なくとも月20万円以上の月額賃金（残業代、ボーナスを除く）であると、人手確保にプラスの効果。
（２）賃金等に加え、①事務やバックヤードでの業務負担を軽減する取組
②多様な人材が活躍できる環境の整備
③仕事の内容やスキルを評価して給料に反映させる仕組み
の整備が正社員の人手不足緩和に効果がある可能性。
（３）月20時間以上の時間外労働は、人手確保にマイナスの効果。
給与計算や給与規則などの就業規則は社労士の専門分野
特に正社員の人手不足に効果的な取組である、
一定水準以上の月額賃金の確保のための、給与制度等や労働条件の整備等は
国家資格を持った社会保険労務士にお任せ下さい。
出典：厚生労働省 令和６年度版労働経済の分析
