職場の理解がカギ！マタハラ問題
2013年の調査では、「マタニティハラスメント」という言葉を知らない人が約8割でした。
ですが、実際には4人に1人がマタハラを経験していたようです。
多くの被害者が、自分が受けているハラスメントに気づいていませんでした。
原因は、職場の理解不足や制度の不備です。
最近では「マタハラ」の認知度も上がってきています。
妊娠や出産をしても安心して働ける職場をつくるには、制度の整備だけでなく、周囲の理解と協力がとても重要です。
妊娠・出産などを理由とするハラスメント例
妊娠・出産・育児休業・介護休業などを理由とする解雇などの不利益な取扱いは法律で禁止されています
- 「産休・育休は認めない」と言われた。
- 妊娠を報告したら「退職してもらう」と言われた。
- 切迫流産で入院したら「もうこなくていいから退職届を書け」と言われた。
- 妊娠を伝えたら「次の契約更新はしない」と言われた。
- 正社員なのに、妊娠したら「パートになれ」と言われた。
他にも上司・同僚からの職場でのハラスメント の防止措置を講じなければなりません
- 育児短時間勤務をしていたら同僚から ｢あなたが早く帰るせいで、まわりは迷惑している｣ と何度も言われる。
- 妊婦健診のために休暇を取得したいと上司に相談したら｢病院は休みの日に行くものだ｣と相手にしてもらえなかった。
- 男性労働者が育児休業を申し出たところ、上司から「男のくせに育休とるなんてあり得ない」と言われ、休業を断念せざるを得なくなった。
- 妊娠により立ち仕事を免除してもらっていることを理由に「あなたばかり座って仕事をしてずるい！」と、同僚からずっと仲間はずれにされた。
- 先輩が「就職したばかりのくせに妊娠して、産休・育休をとろうなんて図々しい」と何度も言われる。
マタハラの原因は、職場の理解不足や制度の不備にあります。妊娠や育児をしながらも安心して働ける環境づくりには、制度の整備だけでなく、みんなの理解と協力が必要です。
私たち一人ひとりができることを考えながら、働きやすい社会を目指していきましょう。
