令和７年度の国民負担率
毎年「国民負担率」というものを財務省が発表しています。
「国民負担率」とは、税金や社会保険料など、国民が負担する費用の割合を示す指標です。
税金とは消費税や所得税、住民税、法人税など、
社会保険料とは年金、健康保険、介護保険、雇用保険が含まれます。
令和７年度の国民負担率は、46.2％となる見通しです。
また、国民負担に財政赤字を加えた
潜在的国民負担率は、48.8％となる見通しです。
国民負担率の推移
- １９７０年・・・２４．３％
- １９８０年・・・３０．５％
- １９９０年・・・３８．４％
- ２０００年・・・３５．６％
- ２０１０年・・・３７．２％
- ２０２０年・・・４７．７％
最高で２０２２年の４８．４％でした。
国民所得の半分近くということで高いように感じますね(>_<)
しかし、フランスやスウェーデンなど欧州ではもっと高い負担率なのだそうです。
OECD加盟国３６か国中、日本は２４位ということです。（２０２２年）
賃金が上向いているとはいえ物価高騰に追い付いていないので、
生活が圧迫されていると感じる人が多いのではないのでしょうか？
しかし、税や社会保険の負担は、健康保険、年金、失業保険などの社会的セーフティネットを提供し、
教育やインフラ、治安維持を支え、社会の安定と格差縮小を促進しています。
