令和7年度の「最低賃金額」と「発効年月日」
令和7年度（2025年度）の地域別最低賃金改定が47都道府県でなされており、
引き上げ額は全国平均で過去最大の66円です。
発効予定年月日は、「令和7年10月1日から令和8年3月31日までの間に順次発効」するとされています。
今年度はすべての都道府県で初めて時給1000円を超えました。
関東地方の「最低賃金」と「発効年月日」
発効日は都県によって差があり、最も遅いのは群馬県の2026年3月です。
埼玉県は令和7年11月1日からです。
- 東京都
- 最低賃金：1,226円（＋63円）
- 全国で最も高い水準
- 発効日：2025年10月3日予定
- 神奈川県
- 最低賃金：1,225円（＋63円）
- 東京都とほぼ同水準
- 発効日：2025年10月4日予定
- 埼玉県
- 最低賃金：1,141円（＋63円）
- 発効日：2025年11月1日予定（遅め）
- 千葉県
- 最低賃金：1,140円（＋64円）
- 発効日：2025年10月3日予定
- 茨城県
- 最低賃金：1,074円（＋69円）
- 目安額を上回る引上げ
- 発効日：2025年10月12日予定
- 栃木県
- 最低賃金：1,068円（＋64円）
- 発効日：2025年10月1日予定
- 群馬県
- 最低賃金：1,063円（＋78円）
- 関東で最も低い水準
- 発効日：2026年3月1日予定（大幅に遅い）
