子ども・子育て支援金が2026年4月からスタートします
2026年（令和8年）4月より、新たに「子ども・子育て支援金」制度が始まります。
これは、少子化対策を社会全体で支えるために創設された仕組みで、児童手当の拡充や育児休業給付の引き上げなどの財源に充てられます。
少子化が進む中、子育てを家庭だけの問題にするのではなく、社会全体で支えていこうという考え方のもとで導入される制度です。
どのように徴収されるのか？
今回の制度で特に重要なのは、「公的医療保険料とあわせて徴収される」という点です。
新たな税金として別に納めるのではなく、現在加入している医療保険制度の保険料と一緒に徴収されます。
いくら徴収されるのか？
支援金の月額平均（推計）は、
健保組合で約550円、国民健康保険で約300円、後期高齢者医療制度で約200円とされています。
ただし、実際の負担額は収入や加入している制度によって異なります。
詳しくは子ども家庭庁のHPから年収別推計で目安を確認することができます。
会社員の方はいつから
制度は2026年4月に開始されますが、会社員の場合は2026年5月支給の給与から天引きが始まります。
これは4月分の保険料として徴収されるものです。
そのため、企業においては給与計算の設定変更や保険料率の確認が必要となります。
また、従業員にも事前に制度の内容をわかりやすく周知することが大切です。
