育児は予定が立てやすいけれども、介護は突然やってきます！
従業員の方が離職することなく仕事と育児/介護をするためには、会社の支援が必要です。
育児介護休業法が制定された平成３年（１９９１年）は女性の育児休業取得がテーマでした。
２０２２年には「産後パパ育休」が創設され、政府は２０２５年度５０％を目指しています。
若い世代では、育児休業を取得して働き続けるという意識へ変化しています。
予定が立てやすい育児と違い、介護は突然やってきます。
高齢者人口の増加により介護認定者が増加しています。
介護者は、働き盛り世代で、企業の中核を担う労働者であることが多く、
管理職や職責の重い仕事に従事する方も少なくありません。
介護を行う期間・方策も多種多様であることから、
仕事と介護の両立が困難となることも考えられます。
「介護離職は」年間１０万人超！！
育児/介護の制度などを周知・確認しましょう！
社会保険労務士/大﨑友和
育児/介護休業制度・休暇制度の周知をして
従業員が安心して働き続けられる会社の風土を作ることが大事です。
