誠コンサルティング 社労士事務所

建設業の上限規制

2024年4月から建設業の36協定の様式が4パターンに!

時間外労働や休日労働を行う場合

36協定を締結し、

労働基準監督署長に届け出る必要があります。

36協定には所定の様式が決められています。

現在は様式第9号の4ですが、

2024年4月1日以降は

により使用する様式が異なり

4パターンに分けれます!

▶限度時間を超えない場合の36協定(一般条項)

様式9号(一般的な建設事業)
様式9号の3の2(災害時の復旧・復興の事業)

▶限度時間を超える場合の36協定(特別条項)

様式9号の2(一般的な建設事業)
様式9号の3の3(災害時の復旧・復興の事業)

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